総務常任委員会で視察に行ってきました
まず 初日
４月14日
福山市
行政情報の取り扱いについて
市の文書は保存をどうするかが、どの自治体においても課題となっている。保存年限は法定で決められている。その期限は、保存しなければならない期限であり、その期限が過ぎたら廃棄しなくてはならないというものではない。町田市でも、契約当初の書類や、事業の始まった経緯などを質問しても、資料は保存年限が過ぎたので処分しました、という答弁で、その当時のことがわからないときがある。今回、町田市は、庁舎移転があり、さまざまな文書をどう保存し、何を廃棄するかを決めていかなくてはならない。今後、後世が町田市のさまざまなことを知る上で、必要な書類 は保存していかなければならない。そこで、福山市の情報の保存状況を視察してきた。福山市は、保存年限を過ぎたものは、最終的には、歴史資料館において、保存すべきものか、処分すべきものかを判断していた。実際の、文書が保存してある場所も見学させていただいたが、膨大な資料を、ひとつひとつ確認していくのは、気が遠くなりそうであった。嘱託職員や、多くの方
が携わっていたが、これからのことを考えると必要なのであろう。文書保存というと、総務関係で行いがちだが、歴史資料という観点での取り組みもなかなか興味深い。町田市においてもしっかりと取り組んでいくべきだと、改めて考えされられた。
労働政策について
離職者対策として、介護現場での雇用促進政策について視察した。現在、職を離れた方は、なかなか再就職ができない。一方、介護現場においては、人手不足が問題となっている。そのため、福山市は、介護現場において、介護未経験者を一定期間雇用し、ホームヘルパー2級課程を修了させた場合、1業者当たり3人を限度として、1人につき25万円を助成している。この制度は、事業所等からは、好評で、今後も続けてほしいとの声があったが、国の制度が整備されたことから、現在は行われていない。介護現場の人手不足の問題は深刻である。また、離職者問題も深刻である。労務と福祉、この二つの所管が違う問題を、結び付け、対策をとるというのは、なかなか興味深い。縦割りで考えるのではなく、しっかりと取り組んでいく必
要があると考える。
